利用規約

最終更新日: 2026年10月28日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）には、freee税務チェッカー（以下「本サービス」といいます。）の提供条件およびユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関するサービス提供者（以下「当方」といいます。）とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、その他の本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「本サービス」とは、当方が提供する「freee税務チェッカー」という名称のChrome拡張機能サービスを意味します。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人または法人を意味します。
  3. 「トークン」とは、ユーザーの端末にて自動生成される識別子（UUID）を意味します。
  4. 「チェックパック」とは、有料で購入可能なチェック回数のクレジットを意味します。
  5. 「Proプラン」とは、月額または年額で自動更新される有料プランを意味します。

第3条（サービス内容）

  1. 本サービスは、freee会計の取引入力画面において、AIによる税務リスクチェック機能を提供するChrome拡張機能です。
  2. 本サービスは、freee株式会社の公式サービスではありません。
  3. AIによる判定結果は参考情報であり、税務判断の最終的な責任はユーザーにあります。

第4条（料金プラン）

  1. 無料枠: 月3回まで無料でご利用いただけます（毎月1日にリセット）。
  2. チェックパック: 1,480円（税込）で100回分のチェック回数を購入できます。有効期限はありません。
  3. Proプラン: 月額480円（税込）または年額3,980円（税込）で、変更履歴の保存期間の制限なし、変更履歴の書き出し、変更理由のメモ、検索条件の保存件数の制限なしを利用できます。解約するまで自動で更新されます。
  4. チェックパックの料金は都度、Proプランの料金は更新のたびに、PayPalを通じて決済されます。
  5. Proプランは、PayPalの［設定］→［支払い］→［サブスクリプションと保存済みのビジネス］（または［自動支払い］）で売り手を選び、キャンセルしてください。解約後も、お支払い済みの期間（最後の決済日から、月額は1か月、年額は1年）が終わるまではProプランの機能を使えます。
  6. 料金を変更する場合は、事前にお知らせします。

第5条（トークンの管理）

  1. 本サービスのインストール時に、ユーザーの端末にトークン（UUID）が自動生成されます。
  2. トークンは、ブラウザ内の拡張機能用の保存領域に保存されます。拡張機能を削除した場合、トークンおよび購入済みクレジットは失われます。
  3. トークンの紛失による購入済みクレジットの消失について、当方は責任を負いません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当方または第三者に対する詐欺または脅迫行為
  3. 本サービスの運営を妨害する行為
  4. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
  5. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
  6. トークンの不正利用、改ざん
  7. 本サービスを利用した第三者への有償サービスの提供（当方の許可がある場合を除く）
  8. 当方のネットワークまたはシステムへの不正アクセス
  9. その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（サービスの停止・変更）

  1. 当方は、以下の場合にサービスの全部または一部を事前の通知なく停止できるものとします。
  2. サービス内容は予告なく変更される場合があります。

第8条（返金）

  1. チェックパックおよびProプランはデジタルコンテンツのため、原則として返金は行いません。Proプランを期間の途中で解約した場合の日割りの返金も行いません。
  2. ただし、サービス側の重大な瑕疵がある場合は個別に対応します。

第9条（免責事項）

  1. 本サービスのAI判定は参考情報であり、税務上の正確性を保証するものではありません。
  2. 本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証しません。
  3. 本サービスの利用により生じた損害について、当方は、過去3ヶ月間にユーザーが当方に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  4. 税務に関する最終判断は、税理士等の専門家にご相談ください。
  5. freee会計の仕様変更により、本サービスが正常に動作しなくなる可能性があります。

第10条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、特許権その他の知的財産権は、当方に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第11条（利用者情報の取扱い）

  1. 当方によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当方がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当方は、ユーザーが当方に提供した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当方の裁量で利用および公開することができるものとします。

第12条（規約の変更）

  1. 当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
  2. 重要な変更がある場合は、サービス内でお知らせします。
  3. 変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. 法令上ユーザーの同意が必要となる変更の場合は、当方所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第14条（準拠法・管轄）

  1. 本規約の解釈は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【制定日】2026年2月1日
【改定日】2026年10月28日

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